慰謝料請求

即行動すること。即答してはいけないこと。

法律で言う不貞行為とは、「配偶者以外の人と自由な意思にもとづいて性的関係をもつこと」を指し、不貞行為の証拠とは「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」を意味します。第三者である不貞相手(愛人・浮気相手)が、相手(夫)が既婚者と知っていて性交渉に及んだ場合は、離婚の有無に関わらず権利を侵害したと考えられるので、慰謝料の請求が可能となります。

パートナーから突然離婚を迫られた時

「旦那(妻)から突然離婚を迫られた」それは、浮気相手と一緒になるためかも知れません。
と、脅すつもりはございませんが、これは、実際によくあるケースのひとつで、もし「もしかして?」と、思い当たるようなことがありましたら即答は厳禁です。
慰謝料や財産分与等が言いなりに法任せにならないように、証拠を掴むことで離婚事由となり、こちらから離婚請求により、有利な状況で離婚が成立する場合も往々にしてございます。なぜなら、調査対象の旦那様と浮気相手は連帯責任となるからです。
ご存知でしたか?

調停や裁判所の介入なしに夫婦間の話し合いで離婚することを、協議離婚といいます。
日本では9割がこの協議離婚です。言い換えると、殆ど裁判まで発展しないということです。
離婚などは身分行為になり、裁判所も強制離婚を勧めないからです。
こちらが証拠を握っている以上、調査対象者は勝ち目がないと判断し、慰謝料だけでなく裁判費用まで請求される可能性もあると言うことで、途中で取下げることもよくあるパターンです。

慰謝料を含む離婚の流れと金額について

慰謝料請求から裁判までの流れを簡潔に記載しております。

  1. 話し合いで慰謝料を請求する。
    浮気相手にも多少の罪悪感があったりしますのでスムーズに話し合いで解決した事例も少なくありません。
    「合意書」「示談書(和解誓約書)」といった慰謝料の支払い方法などを記した書面を作成しておき、その場で両者署名捺印をして、証拠となるように保管しておきます。
  2. 内容証明郵便で相手に慰謝料を請求する。
    浮気相手が話し合いに応じない場合や、浮気相手の顔も見たくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求します。
    できれば内容証明郵便の作成は専門の法律家に依頼したほうが無難です。
  3. 調停をする。
    折り合いがつかない場合は、調停を申し立てます。
    調停は裁判所で行う話し合いのようなもので、裁判所が仲に入って双方の言い分を聞いたうえで解決をめざす制度です。
    調停で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。
    調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちますので、相手が調停で決まったことを守らなければ、強制執行をすることも可能です。
    調停の申し立てはそれほど難しくないので、本人ですることもできます。
  4. 裁判をする。
    調停が不調に終わったら、地方裁判所に訴訟を提起することになります。
    但し、配偶者の不貞行為を理由とする離婚訴訟と、浮気相手に対する慰謝料請求訴訟を併せて家庭裁判所に提起することもできます。
    裁判では配偶者と浮気相手の「不貞行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」が必ず必要になってきます。
    本人でも訴訟は出来ますが、相手も弁護士を立てる可能性もありますので、弁護士に依頼した方が良いと思われます。

浮気相手への慰謝料請求金額

算定基準はありませんが、過去の判例では100万円から400万円の間が多く、一般的な相場は200万円前後がもっとも多いようです。
裁判官が金額を決定します。
離婚をしなくても不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料の請求はできますが、離婚をした方が、慰謝料が高くなる傾向があるようです。

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